ここでは、相続税額計算のために以下の簡易な設定に基づく入力を行います。これは、一般的な相続のケースを想定することで、プログラムの簡易性と汎用性を高めるためのものです。

• ① 相続財産は法定相続人に対して法定相続分が相続されるものと仮定します。
• ② 法定相続人として最低一人の子どもがいるものとします。
• ③ 対象者となる孫の親（=被相続人の孫のいる子ども）は全員存命であると仮定しています。
• ④ 最後の生前贈与から7年間は被相続人は存命と仮定しています。

• ① 相続財産は法定相続人に対して法定相続分が相続されるものと仮定します。
• ② 最後の生前贈与から最低、加算期間（7年）は被相続人が存命と仮定しています。

なお、一親等以外への相続の場合などの相続税額の二割加算は考慮していません。加えて、 相続開始前の7年以内の贈与に対する生前贈与加算および贈与税額控除も考慮していません。

＊入力した法定相続人より多くの人数に対して生前贈与をするプランを作ることもできます。この場合、法定相続人以外の贈与対象者は、代襲相続人ではない孫という想定です。また、生前贈与による税の軽減効果の計算においては、生前贈与加算の適用はないものとしてシミュレーションしています。

＊保障効果の活用を目的として生命保険に加入する場合のシミュレーションにおいては、生前贈与加算の適用があるものとして計算しています。

ここでは単年の生前贈与プランを入力し、生前贈与対象者と一人あたり贈与額は一定のままで、生前贈与期間に入力した年数だけ生前贈与を繰り返す場合の生前贈与税額を計算します。入力にあたっては、表記された贈与対象者の人数と一人あたりの贈与額、生前贈与期間を記入してください。

生前贈与プランの対象者は、子・孫および配偶者その他のご家族とします。それ以外（両親や兄弟姉妹などの親族など）は贈与対象者として扱いません。

また、このプログラムでは、贈与対象者を 5つの区分（20歳以上の子、20歳未満の子、20歳以上の孫、20歳未満の孫、配偶者その他のご家族） 3つの区分（20歳以上の子・孫、20歳未満の子・孫、配偶者その他のご家族）に分けております。同一区分の対象者（受贈者）には同一金額を贈与すると仮定しております。

なお、20歳以上の子・孫は特例税率（＊表１）が適用され、それ以外は一般税率（＊表２）が適用されるため、贈与税率が異なります。詳しくは、下記の表を参照ください。

また、配偶者への相続については、配偶者控除が適用されるため、ご存命中の配偶者への生前贈与による相続税の軽減効果は限られます。

シミュレーション期間中に、現在20歳未満の子・孫が20歳以上になることがあります。

20歳以上になると贈与税率が変わる（一般税率→特例税率）ことから、現在の年齢を入力いただきます。

ここで入力される「生前贈与期間（年）」を「年間合計贈与額」に掛け合わせた値（贈与額合計）は相続財産以下でなければなりません。

したがって、ここで入力される生前贈与期間は上で入力した贈与計画・年間合計贈与額によって上限が決められます。贈与期間を延長したい場合は、上の贈与計画・年間合計贈与額を見直してください。